海外不動産業界への転職|求人の探し方と転職サービスの選び方
海外不動産業界への転職は「海外勤務」とは限らない
海外不動産を扱う会社への転職には、大きく分けて「日本国内で海外物件を販売・管理する仕事」と「海外現地で営業・管理・開発を行う仕事」があります。
海外不動産業界への転職では、英語力だけでなく、営業、不動産実務、金融・税務、顧客対応などの経験が評価されます。国内で日本人投資家へ海外物件を販売する職種では、英語が必須でない求人もあります。一方、現地駐在・現地採用では英語や現地語が求められやすくなります。
求人を探すときは「海外不動産」だけでなく、「海外事業」「海外不動産開発」「米国不動産」「アセットマネジメント」「ウェルスマネジメント」「海外駐在」など複数のキーワードで検索すると見つけやすくなります。
海外不動産の主な仕事
| 国内営業 | 日本の投資家へ米国・東南アジア等の物件を提案。資金計画、契約、購入後フォローも行う。 |
|---|---|
| 現地営業・賃貸管理 | 海外現地で物件案内、契約、入退去、修繕、オーナー対応などを行う。 |
| 海外開発・事業企画 | 現地デベロッパーとの交渉、用地取得、事業収支、開発管理などを担当。 |
| アセットマネジメント | 保有不動産の収益管理、運用計画、売却、投資家向けレポート等を担当。 |
| 営業事務・管理サポート | 海外スタッフとの連絡、契約から引渡し、物件管理、オーナー対応などを支援。 |
英語は必須?職種によって大きく違う
「海外不動産=英語必須」と考えがちですが、職種によって異なります。
国内で海外不動産を販売する仕事
日本人投資家への営業が中心の場合、英語が必須条件でない求人もあります。たとえばオープンハウスグループの2026年10月時点の米国不動産営業では、業界・営業未経験でも応募可能で、宅建士やFP資格、金融・販売・接客経験は「尚可」とされています。必須条件に英語は明記されていません。
海外現地で働く仕事
現地のオーナー、管理会社、施工業者、社内スタッフとやり取りする職種では、英語や現地語が求められやすくなります。
ただし、必要水準は「日常会話」「ビジネス英語」「交渉可能なレベル」など求人によって違います。TOEICの点数だけでなく、メール、契約説明、トラブル対応ができるかも重要です。
宅建は海外不動産転職に役立つ?
宅地建物取引士は日本の宅建業法に基づく資格なので、海外現地の不動産取引資格そのものにはなりません。
一方、日本国内の宅建業者が海外不動産を扱う部門や、国内不動産との複合営業では、不動産取引の基礎知識を持っている証明として評価される場合があります。
実際、オープンハウスの米国不動産営業でも宅建士は歓迎資格として掲載されています。したがって「海外不動産だから宅建は不要」とも、「宅建があれば海外不動産へ転職できる」とも一律には言えません。
2026年に確認できる海外不動産関連の求人例
オープンハウスグループ|米国不動産営業
オープンハウスグループは米国不動産事業を継続しており、2026年10月時点でも中途採用サイトに「米国不動産営業」を掲載しています。
仕事内容は、日本の顧客に対する米国不動産の商品説明、資金計画、資産運用コンサルティング、購入後の情報提供、将来の売却サポートなどです。
また、営業職以外にも米国不動産の顧客サポートや事業推進など、ウェルス・マネジメント事業の求人が掲載される場合があります。
ステイジアキャピタル|現在は募集状況を要確認
ステイジアキャピタルは海外不動産の売買・管理・アセットマネジメント等を行う企業ですが、2026年10月時点の公式採用ページでは、日本、米国、シンガポール、英国、タイなどの各拠点について「現在は募集しておりません」と掲載されています。
海外不動産会社は採用人数が多くないため、過去に求人があった会社でも常時募集しているとは限りません。企業名で転職先を決めるより、現在の採用情報を直接確認することが重要です。
海外不動産求人の探し方
①企業の採用ページを直接確認する
海外不動産部門は採用枠が少ないため、転職サイトへ常時掲載されない場合があります。興味のある会社が決まっている場合は、公式採用ページを定期的に確認する方法が有効です。
②不動産業界特化型エージェントを使う
不動産業界の職種を理解した担当者に相談できるため、「海外不動産営業」「海外開発」「アセットマネジメント」など、希望する業務を細かく伝えやすいメリットがあります。
リアルエステートWORKS
リアルエステートWORKSは不動産業界特化型の転職エージェントです。求人紹介から面接対策、条件交渉、入社までキャリアパートナーが支援します。
海外関連求人が常にあるとは限らないため、「海外事業」「海外開発」「外国人向け不動産」などを含めて相談するとよいでしょう。
RSG不動産転職
RSG不動産転職は、不動産・建設分野を扱う転職支援サービスです。旧名称ではなく、現在は「RSG不動産転職」として提供されています。
海外不動産だけに限定せず、デベロッパー、開発、仕入れ、アセットマネジメントなど周辺職種まで含めて相談すると求人の幅が広がります。
③総合型転職サービスも併用する
dodaやビズリーチなどの総合型サービスでは、大手デベロッパー、商社、不動産会社の海外事業求人が見つかる場合があります。
検索するときは「海外不動産」だけでなく、「海外開発」「海外事業」「不動産投資」「アセットマネジメント」「ウェルスマネジメント」など複数キーワードを使いましょう。
現地採用と日本法人からの駐在は別物
| 日本法人からの駐在 | 現地採用 | |
|---|---|---|
| 雇用主 | 日本法人が中心 | 海外現地法人が中心 |
| 給与 | 日本給与+海外手当等の場合あり | 現地給与水準が基準になることが多い |
| 福利厚生 | 住宅・保険・渡航費等の支援がある場合あり | 会社・国によって大きく異なる |
| 語学 | 職種により異なる | 現地スタッフとの実務会話が必要になりやすい |
| キャリア | 帰任後のポジションも確認 | 現地での転職・帰国後の評価も考える |
海外で働きたい場合は「海外出張がある求人」「将来駐在の可能性がある求人」「最初から現地採用」のどれを希望するのかを明確にしておくと、ミスマッチを減らせます。
転職前に確認したいポイント
| 担当国・都市 | どの国の物件を扱うのか。将来変更される可能性も確認。 |
|---|---|
| 業務内容 | 販売、仕入れ、管理、開発、事業企画のどこまで担当するか。 |
| 語学 | 社内会話、メール、契約交渉のどのレベルが必要か。 |
| 給与 | 固定給・歩合・賞与、海外手当、住宅手当など。 |
| 勤務地 | 国内勤務、出張、駐在、現地採用のどれか。 |
| 会社の事業継続性 | 海外事業が一時的なプロジェクトではないか、採用後の配置転換も確認。 |
まとめ
海外不動産業界への転職は、英語力だけで決まるわけではありません。日本国内で海外物件を販売する営業、現地管理、海外開発、アセットマネジメントなど仕事内容によって求められる経験は異なります。
国内営業では英語必須でない求人もあり、現地勤務では語学力が重要になるケースがあります。宅建も職種によっては歓迎資格になりますが、海外現地の資格の代わりになるものではありません。
企業の公式採用ページ、不動産業界特化型エージェント、総合型転職サービスを併用し、現在募集されている求人を比較して選びましょう。
