2000年代以降、経済成長率の低くなった日本は、不動産の値上がり期待が薄くなり、不動産は海外への投資にも注目が集まりました。
特に、成長真っただ中であった中国をはじめ、タイ、ベトナム、マレーシアなどのアジア及び東南アジア地域への投資が一気に高まった時期があります。
中国に関しては、2000年代初期に北京や上海といった都市部の不動産に投資していた方は、5倍・10倍になったという方も多く、多くのキャピタルゲインを享受しています。
一方で、投資で大成功を収めたという方も、国外への資金の持ち出しに苦労し、結局持ち出しできたのは一部で、半分以上は他の事業に投資したといった声も多くありました。
海外不動産投資は、うまくいけば大きな利益も狙える半面、予期しない投資リスクも多く、慎重に投資判断をしなければなりません。
ただ、実績のある仲介業者であれば、こうしたカントリーリスクにも対策できるようなアドバイスももらえるので、仲介業者選びにも慎重になる必要があります。
今回は海外不動産を扱う会社で、実績が豊富なおすすめの業者を紹介したいと思います。なお、海外不動産初心者向けに、1口10万円から始められる海外不動産のクラウドファンディングを行っているTECROWDという会社も紹介するのでぜひ参考にしてみてください!
海外不動産投資の魅力について
①キャピタルゲインが期待できる
日本のような先進国では、不動産によるキャピタルゲインを期待することは少なくなりました。
しかし、コロナ禍もどこ吹く風といわんばかりに、高度経済成長まっしぐらの発展途上国では現在も不動産価格が大きく上昇しています。
その代表格としてはフィリピンといえるでしょう。フィリピン不動産の斡旋で多くの日本人に大きな利益を享受させているフラッグシティパートナーズのように、フィリピン不動産を扱う日系企業も増えてきました。
②インカムゲインが期待できる
インカムゲインを大きく享受できるのは、米国やイギリスなどの先進国です。発展途上国に比べ、賃貸比率も高く、また借りることへの抵抗も少ないので、物件を貸し出して安定したインカムゲイン収入を期待できます。
発展途上国でも高度経済成長が継続することで、当初は利回りが低くても、中国のように気がつけば、賃料が大きく値上がりし、利回りが50%になっているケースもあります。
③ポートフォリオの分散になる
海外不動産に投資することで、資産分散につながります。
日本のみに資産を集中させておくと、有事や日本円の価値が大きく下がった場合になかなか身動きが取りづらくなります。
海外不動産投資は、こうした資産一極集中を和らげる役割にもつながります。
海外不動産投資のリスクについて
①カントリーリスク
一時期ミャンマーへの不動産投資が注目された時期がありました。
日系の不動産会社もミャンマーへの不動産投資ツアーやセミナーを開いたりとミャンマー投資熱が高まったものの、2021年2月に起きたクーデターが起きたのをきっかけに、ミャンマー投資の話しは一気になくなりました。
さらに、ウクライナとロシアの戦争をきっかけに、海外不動産はリスクが高いという見方も強まっています。今回のロシアがそうですが、通貨が暴落すると資産価値が一気に暴落しています。
海外への不動産投資はこういったカントリーリスクも考慮しながら慎重に判断する必要があります。
②為替リスク
ここでいう為替リスクとは、為替相場の変動によって利益が上がったり減ったりする損益のことを指します。
日本の通貨である「円」と外国の通貨の「外貨」の交換相場である為替相場は様々な要因で変動するため、外貨建て資産を保有していると為替変動により損益が発生します。
為替ですので、ある程度の値動きは仕方ないですが、戦争やクーデターのような政治や経済に大きな影響を与えるような内的・外的要因が発生すると、通貨の価値が大きく値下がりする可能性があります。
③管理リスク
海外不動産投資では、日本のようにいつでもすぐに飛んでいくことができないため、もし物件に異常事態が起こった際に、現地で対応してくれる不動産管理会社を探さなければなりません。
一般的には購入した不動産仲介業者が管理業務までワンストップでみてくれたり、もしくは現地のパートナー企業を紹介してくれるといった流れになります。
ただし、気を付けなればならないのが、日本の投資家がなかなか現地まで来られないことを理由に、管理が疎かになったり、ひどい場合にはそのまま手つかずになったりと、気が付けば物件がボロボロになっていたという話も少なくありません。
管理リスクをなくすためにも、定期的に物件の外観や部屋の写真を送ってもらったりしましょう。客付けしている物件であれば、毎月月次のレポートをもらうようにするのが無難といえるでしょう!
海外不動産投資の注意点
これまで米国不動産投資では、大きく税金効果のメリットを大々的に取り上げたセミナーが行われていました。
ただ、2021年に実施された税制改正によって、2021年の確定申告からは海外不動産投資で発生した減価償却費は日本国内で計上できなくなります。
不動産運営に費やした管理費や修繕費などの経費は、税金計上できますが、控除額は従来よりも小さくなります。
これにより、アメリカ不動産投資による減価償却費の計上が、従来ほどメリットがなくなるので、投資の際は注意が必要です。
※参照:財務省「令和2年度税制改正の大綱:3 租税特別措置等」
それでは以降は、実際におすすめする海外不動産を扱う不動産業者の紹介となります。
海外不動産の大手、ステイジアキャピタル
ステイジアキャピタルの会社概要
会社名 | ステイジアキャピタルホールディングス株式会社 |
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住所 | 東京都千代田区麹町五丁目1番地 NK真和ビル5F |
代表者 | 奥村 尚樹 |
資本金 | 2億3,241万円(資本準備金含む) |
事業内容 | 株式などの保有を通じた企業グループの統括・運営など |
ステイジアキャピタルについて
ステイジアキャピタルは、代表の奥村社長が前身となるベターハウスを2003年に上海で設立。
ベターハウスは、日本人の投資家向けに、中国の不動産を紹介し、駐在員向けに現地の賃貸マンション紹介する会社です。現在はアパマンショップの資本もはいり、上海本店と広州支店で、駐在員の部屋探しのサポートをおこなっています
そして、2008年に他のアジア諸国でもさらに業務を拡大するため、ステイジアキャピタルを設立しました。ステイジアの名前はステイ・アジアからきています。
ステイジアキャピタルを設立して以降、特にマレーシアやタイといった日本人向けの投資用物件を独自のルートで仕入れ仲介することに成功。中国での実績も大きいですが、特にこの時の実績が、後々米国をはじめ、イギリスやフィリピンといった海外不動産の第一人者といわれるネームバリューの基礎をつくったといえるでしょう。
そして、現在は世界8か国12拠点で展開し、海外不動産を扱う日系不動産としては、大手の不動産業者として多くの投資家の投資サポートを行っています。
ステイジアキャピタルの強み
ステイジアキャピタルの強みは、何といっても現地に優秀なスタッフが豊富に揃っていることです。
海外不動産投資で最も難しいのは現地の物件管理です。購入したはいいものの、現地で物件を管理する人がいなければ、海外不動産投資は成り立ちません。
水漏れや鍵の修理といった細かい仕事まで自身で対応できないからです。
その点、ステイジアキャピタルは、投資用物件を斡旋している米国本土やハワイ、イギリスなどには自社のスタッフを配置し、何かあったときにすぐに対応できるような体制をとっています。
しかも、スタッフは全員英語ができるので、現地の業者とのやり取りもスムーズに行うことができます。
定期的に投資家向けにセミナーを実施
ステイジアキャピタルでは、米国やイギリス不動産を中心に定期的に投資セミナーを行っています。まずはセミナーに参加することで、海外不動産の投資の流れについて勉強し、興味のある国の物件や費用、法律について学ぶとよいでしょう。
国内外の事業共に好調なオープンハウス
会社名 | 株式会社オープンハウス |
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住所 | 東京都千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング |
代表者 | 荒井正昭 |
設立 | 1996年 |
社員数 | 4,092人(連結) |
資本金 | 199億3,950万円 |
事業内容 | 不動産売買の代理・仲介事業 新築戸建分譲事業 マンション・ディベロップメント事業 |
オープンハウスと海外不動産事業について
オープンハウスは東証一部上場の名実ともに大手不動産会社です。
丸の内にオフィスビルを構え、国内でも大型の不動産開発から、流通事業まで幅広く事業を展開し、フォーブスのアジア上場企業における優良企業にも指定されています。
海外不動産事業では、『アメリカに、家を持とう。』をキャッチフレーズに、富裕層を対象とした「アメリカ不動産事業」を展開し、アメリカにおいては実績NO1といえるでしょう!
東京の中央区銀座にあるGINZA SIX内に「OPENHOUSE GINZA SALON」という会員制ラウンジが設置されており、アメリカ不動産投資に関するセミナーやその他イベントを開催しており、生の海外不動産投資についての情報を得ることができます。
富裕層に米国不動産の販売が好調
オープンハウスは国内での事業により、多くの富裕層の顧客情報をもっています。
こうした富裕層向けに国内だけではなく、税制対策で大きな享受を受けることのできる米国不動産の投資斡旋にも力をいれています。
米国は、日本と違い土地と建物の評価が土地が2、建物が8(日本は土地が8建物が2)と、減価償却が大変有利となっています。
富裕層はこうした税制のメリットに関する情報には敏感ですので、オープンハウスは日本の富裕層向けに逐次海外不動産セミナーを開き、米国不動産の投資メリットを伝えています。
※2021年の税制改革によって従来ほどのメリットが得られなくなっているので注意が必要です。
オープンハウスは米国不動産に関しては実績NO1の企業ですので、米国に投資したいといった投資家にはおすすめの会社です。
今熱いフィリピン不動産を手掛けるフラッグシティパートナーズ
会社名 | フラッグシティパートナーズ株式会社 |
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住所 | 東京都渋谷区広尾5丁目25−12 72 Barbizon 7F |
代表者 | 月生田 一成 |
設立 | 2016年 |
社員数 | 40人 |
事業内容 | 1、海外不動産売買・管理 2、国内不動産売買 3、国内賃貸仲介 4、不動産管理・コンサルティング 5、飲食事業 |
フラッグシティパートナーズについて
フラッグシティパートナーズは2016年設立の若い会社です。業務は、海外不動産投資の斡旋及び管理業務で、特に力を入れているのが今最も注目されているフィリピン不動産です。
フィリピンは、コロナ禍に見舞われた2021年においても、経済成長率が5.6%と高成長をキープ。若い人と若い労働者が多く、人口ピラミッドも先進国が羨むほどきれいな三角形を維持し、今後の成長がますます期待されている国の一つです。
しかも、日本から近く、また英語が通じる国として、日本人にとっては海外不動産投資の候補として上位国にあります。
そんなフィリピンに早くに目をつけたのが、フラッグシティパートナーズです。フラッグシティパートナーズの海外不動産の成約件数417件のうち、成約国第一がフィリピン不動産で、現在フィリピン不動産を扱う日系の不動産としては実績抜群です。
国内不動産にも力を入れているので、国内・海外問わず経験豊かなスタッフも揃っているので、不動産のプロによるコンサルティングが可能な会社です。
無料セミナーを遂次開催
主にフィリピン不動産に関する無料セミナーを遂次開催しています。
フィリピンマニラの状況や今後の見通し、不動産概況などについて社長自ら講師となって説明してくれます。
フィリピンの政治経済や今後迎える高度経済成長などについてもっと詳しく知りたい方は一度フラッグシティパートナーズのセミナーに参加することをお勧めします。
海外不動産投資はリスクが高い投資ですので、まずはそれを扱う業者を自分の目で見ることが最初のステップとなります。
なお、フィリピンについては、別途フィリピン不動産の記事でまとめているそちらも参考にしてみてください。
小口化して海外不動産投資、高利回りを追求したTECROWD ※海外不動産初心者におすすめ!
最後は、海外不動産投資がリスクが高く、「海外不動産投資はやりたいがなかなか手が出せない」という方におすすめなのが、TECROWDという不動産クラウドファンディングです。
不動産クラウドファンディングは、複数の投資家から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃料収入や売却時の利益を分配する仕組みです。
TECROWDは、国内外の不動産をファンドの対象物件としており、海外では、経済発展の著しい新興国における、オフィスビルやレジデンス、国内では、障がい者を対象とした集合住宅(グループホーム)などに投資しています。
以下運営会社の情報です。
会社名 | TECRA株式会社 |
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住所 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F |
代表者 | 今井 豊和 |
設立 | 2001年 |
事業内容 | 1、国内事業 2、クラウドファンディング事業 |
1口10万円で新興国へ投資が可能
TECROWDは、投資家から集めた資金をカザフスタンやモンゴルなどの新興国に投資しています。
投資対象としては、高級コンドミニアムやグレードの高いオフィスビルに投資。想定利回りを8%前後で募集し、1口10万円で購入することができます。
2022年3月現在、TECROWDファンドはすでに29号まで募集し、すでに多くの投資家に高利回りのリターンをもたらしている非常に注目度の高いファンドといえるでしょう。
海外不動産の初心者は、まずはリスクの低いTECROWDファンドから始めるのがおすすめです。
まとめ
この記事では海外不動産を扱うおすすめの業者を紹介しました。
ステイジアキャピタルは米国やイギリス・東南アジアを中心に展開し、海外不動産を扱う業者としては実績十分の会社です(最大手といっても過言ではないでしょう)。
コンサルタントも優秀な人材が揃っているので、海外不動産に興味のある方は一度セミナーに出席することをお勧めします。
フラッグシティパートナーズは、今最も注目されているフィリピン不動産を取り扱う企業としては、実績NO1です。
「大きくキャピタルゲインを狙いたい」といった投資家には、ぜひおすすめしたい会社です。
繰り返しになりますが、海外不動産投資はリスクの高い投資です。ですので、それを扱う業者も信用のでき、実績のある会社を通して、海外不動産を投資することをおすすめします。
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