【フィリンピン不動産】おすすめの会社3選、税金やリスクの解説

人口増加と労働人口の増加によって近年経済成長が著しいフィリピン。

そして、経済成長とともにフィリピン不動産も近年大きく上昇しています。こうした経済や不動産価格の上昇を後押しに、日本においてもフィリピン不動産に投資する動きが活発となっています。

今回この記事ではフィリピン不動産を購入するときに知っておきたい税金とリスク、そしてこうしたリスクを極力おさえるための、強力な味方であるおすすめ不動産会社3社をご紹介したいと思います。

フィリピンの基礎データ

①フィリピンの人口推移

フィリピンの人口は2014年に1億人を突破し、それ以降も右肩上がりに増加しています。2030年前でには1.2億人を突破、2050年には1.4億人を突破する見通しです。

人口の増加とともに、住宅需要も増加し、引き続き住宅市場は好調に推移していくことが見込まれています。

②フィリピンのGDP成長率の推移

フィリピンのGDP成長率は、2012年以降6％～7％で成長してきましたが、コロナ禍により2020年のGDPは-9.5％とアジア通貨危機以来はじめての大幅な落ち込みとなりました。

ただ、フィリピンは他の国に先駆けて目下大きく反発しており、2021年のGDP成長率は5.7％と回復しました。

フィリピン統計庁によると、2022年のGDP成長率は7.6％と8.8％の経済成長率を記録した1976年に次ぐ成長率となりました。

フィリピン不動産の価格推移

Residential Real Estate Price Index (Q1 2014=100)

マニラ首都圏の不動産価格は、コロナ禍による市況の悪化により、2020年第2四半期に大幅に下落しましたが、堅調な内需と旺盛な不動産投資の資金流入により、すぐに反発。

2022年第3四半期には、2020年第1四半期に記録した最高値を再び突破する勢いを見せています。

一方、マニラ首都圏以外の不動産価格は、概ね堅調に推移しており、コロナ禍による影響もほとんど皆無といえます。今後も順調に推移していくことが見込まれています。

フィリピン不動産の税金

フィリピン不動産の購入には、フィリピンの税金の仕組みについて知ることは重要です。本記事でも不動産取得時と保有時にかかる税金について紹介します。

不動産取得時にかかる税金

印紙税	不動産の契約時に必要な税金。物件の売買価格、もしくは取引価格の1.5％の税金がかかる
付加価値税	売買価格の12％の税率が課せられますが、通常は物件表示価格に含まれています。
不動産移転税	移転税は物所有権が変更したい際にかかる税金です。市場価格または取引価格のいずれか大きい金額に対し0.5～0.75%の税率がかかります。

不動産所有時にかかる税金

固定資産税	物件評価額の1～2％
特別教育基金	不動産評価額に対し、1％の支払いが必要。

以上不動産の取得時と保有時の税金になりますが、このほかにも仲介業者への手数料や弁護士への登記費用などもかかるので、知っておくべきポイントとなります。

このほかにも、お部屋を賃貸する場合、「不動産収入税」がかかります。不動産収入税は、フィリピンに滞在期間が180日未満の外国籍の非居住者であれば、賃料の25％の税金がかかります。

一方、滞在期間が180日以上の外国籍の非居住者・居住者の場合の5～32％の税金がかかりますので、あわせてチェックしておきましょう。

フィリピン不動産の投資リスク

竣工リスク

フィリピンの不動産投資で一般的なのがプレビルドの物件への投資です。

プレビルドとは、竣工前のコンドミニアムのことで、投資家はデベロッパーが物件を建設している時に、新築物件として購入します。

購入するということは、契約をし売買代金も支払うということですが、まれに物件の開発が途中で止まったり、デベロッパーの破産によって中止になることがあります。

ですので、プレビルドの物件を購入する場合は、できる限り破産の可能性の低い大手のデベロッパーの物件を購入するようにしましょう！

空室リスク

物件の購入後、空室リスクがあります。

日本人が購入する物件の多くは、現地では高級物件ですので、借り手は現地で働く外資系の会社員や経営者となります。

ただ、こうした高所得層は母数が限られますので、タイミングを逃すと空室が長引く可能性も高いです。

一方で、現地の金融機関の融資を利用している場合は、金利が高いので、持ち出しが多くなってしまうリスクが高く、購入後もローンの支払いに追われるという投資家も多いです。

海外不動産投資においては、物件購入後の空室リスクについても、事前に認知したうえで購入することが重要です。

以上リスクを2点紹介しましたが、他にもリスクはたくさんあります。こうしたリスクを極力落とすためにも、以下フィリピン不動産において実績のある不動産会社を紹介したいと思います。

1位、実績NO1のフラッグシティパートナーズ

会社名	フラッグシティパートナーズ株式会社
住所	東京都渋谷区広尾５丁目２５−１２ 72 Barbizon 7F
代表者	月生田 一成
設立	2016年
社員数	40人
事業内容	1、海外不動産売買・管理 2、国内不動産売買 3、国内賃貸仲介 4、不動産管理・コンサルティング 5、飲食事業

フラッグシティパートナーズについて

フラッグシティパートナーズは2016年設立の若い会社です。業務は、海外不動産投資の斡旋及び管理業務で、特に力を入れているのが今最も注目されているフィリピン不動産です。

フィリピンは、コロナ禍に見舞われた2021年においても、経済成長率が5.6%と高成長をキープ。若い人と若い労働者が多く、人口ピラミッドも先進国が羨むほどきれいな三角形を維持し、今後の成長がますます期待されている国の一つです。

しかも、日本から近く、また英語が通じる国として、日本人にとっては海外不動産投資の候補として上位国にあります。

そんなフィリピンに早くに目をつけたのが、フラッグシティパートナーズです。フラッグシティパートナーズの海外不動産の成約件数417件のうち、成約国第一がフィリピン不動産で、現在フィリピン不動産を扱う日系の不動産としては実績NO1です。

中小ならではのスピード感と、圧倒的な成長力が誇る独自の投資目線により、多くの日本人を富裕層の仲間入りにさせています。

中小企業ですが、フィリピン不動産に関しては、実績と今後の成長力も見据えて1位とさせていただきました。

現地スタッフをマニラに駐在

海外不動産で最も難しいと言われる物件の管理。フィリピン不動産を購入してもその後の管理をどうするか？というのは投資家にとって最も重要な課題です。

フラッグシティパートナーズは、マニラに現地スタッフを駐在させ、物件管理までサポートしてくれます。

野村不動産や三越伊勢丹ホールディングスとも販売提携

フラッグシティパートナーズは、2021年10月末より野村不動産や三越伊勢丹ホールディングスが現地大手デベロッパーと合弁で開発するフィリピンの高級レジデンス「THE SEASONS」AKI Towerの販売を開始いたしました。

大手デベロッパーの物件の販売代行をするためには、かなりの実績が必要となります。今回、フラッグシティパートナーズはフィリピン不動産での実績が認められ、今回高級コンドミニアムの販売代行をすることになり、ますますフィリピン不動産の投資コンサル会社注目されている会社です。

無料セミナーを遂次開催

主にフィリピン不動産に関する無料セミナーを遂次開催しています。

フィリピンマニラの状況や今後の見通し、不動産概況などについて社長自ら講師となって説明してくれます。

フィリピンの政治経済や今後迎える高度経済成長などについてもっと詳しく知りたい方は一度フラッグシティパートナーズのセミナーに参加することをお勧めします。

海外不動産投資はリスクが高い投資ですので、まずはそれを扱う業者を自分の目で見ることが最初のステップとなります。

 

フィリピン不動産投資はフラッグシティパートナーズへ

2位！海外不動産はやっぱりステイジアキャピタル

ステイジアキャピタルの会社概要

会社名	ステイジアキャピタルホールディングス株式会社
住所	東京都千代田区麹町五丁目1番地　NK真和ビル5F
代表者	奥村 尚樹
資本金	2億3,241万円（資本準備金含む）
事業内容	株式などの保有を通じた企業グループの統括・運営など

ステイジアキャピタルについて

ステイジアキャピタルは、代表の奥村社長が前身となるベターハウスを2003年に上海で設立。

ベターハウスは、日本人の投資家向けに、中国の不動産を紹介し、駐在員向けに現地の賃貸マンション紹介する会社です。現在はアパマンショップの資本もはいり、上海本店と広州支店で、駐在員の部屋探しのサポートをおこなっています

そして、2008年に他のアジア諸国でもさらに業務を拡大するため、ステイジアキャピタルを設立しました。ステイジアの名前はステイ・アジアからきています。

ステイジアキャピタルを設立して以降、特にマレーシアやタイといった日本人向けの投資用物件を独自のルートで仕入れ仲介することに成功。中国での実績も大きいですが、特にこの時の実績が、後々米国をはじめ、イギリスやフィリピンといった海外不動産の第一人者といわれるネームバリューの基礎をつくったといえるでしょう。

そして、現在は世界8か国12拠点で展開し、海外不動産を扱う日系不動産としては、大手の不動産業者として多くの投資家の投資サポートを行っています。

ステイジアキャピタルの強み

ステイジアキャピタルの強みは、何といっても現地に優秀なスタッフが豊富に揃っていることです。

海外不動産投資で最も難しいのは現地の物件管理です。購入したはいいものの、現地で物件を管理する人がいなければ、海外不動産投資は成り立ちません。

水漏れや鍵の修理といった細かい仕事まで自身で対応できないからです。

その点、ステイジアキャピタルは、投資用物件を斡旋している国々に自社のスタッフを配置し、何かあったときにすぐに対応できるような体制をとっています。

さらに、投資している国によっては物件の賃貸付までサポートしてくれます。

キャピタルゲインを狙えるだけではなく、インカムゲインでも収益が得られ、うまくいけば両方を享受することができます。

しかも、スタッフは全員英語ができるので、現地の業者とのやり取りもスムーズに行うことができます。

定期的に投資家向けにセミナーを実施

ステイジアキャピタルでは、米国やイギリス不動産を中心に定期的に投資セミナーを行っています。まずはセミナーに参加することで、海外不動産の投資の流れについて勉強し、興味のある国の物件や費用、法律について学ぶとよいでしょう。

ステイジアキャピタルの公式ホームページを確認してみる

3位！安心感抜群！不動産最大手の三井不動産

三井不動産の会社概要

会社名	三井不動産レジデンシャル株式会社
住所	東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
資本金	400億円
従業員	1945人

三井不動産レジデンシャルの海外事業部

三井不動産は日本トップの不動産会社です。

そして、海外不動産を扱うのは、マンションの専門部隊である三井不動産レジデンシャルの海外事業部となります。

三井不動産レジデンシャルは、米国や中国をはじめ、マレーシアやタイ、フィリピンなどで自社物件を開発するなど、海外事業も積極的に展開しています。

目下、自社物件の斡旋を中心に、フィリピン事業にも力をいれています。

大手ならではの情報力と手厚いサポート

以下、三井不動産レジデンシャルがフィリピン不動産の投資ガイドです。

real_estate_investment_guide_201907.pdf (31sumai.com)

こちらの資料は他のフィリピン不動産を扱う企業も参考にしているほど、わかりやすいと評判の投資ガイドです。

三井不動産は、専門のコンサルタント会社並みの情報収集力とそれをまとめる優秀なスタッフが揃っているので、不透明な海外不動産投資においても、購入・売却の流れに加え、費用や税金に関しても総合的にアドバイスしてくれます。

さらに、現地に行かれる際に、現地提携不動産業者のご紹介、渡航に関するサポートを実施してくれます。

クオリティの高い三井の物件

三井不動産が海外で手掛ける物件は、現地では高級コンドミニアムと呼ばれています。提携している企業も三井と同等あるいはそれ以上のデベロッパーばかりですので、物件の質は間違いなくグレードAです。

もちろんそれなりの金額はしますが、安心感においてはほぼ間違いありません。海外不動産投資が初めてという方は、まずは三井不動産を通して物件を購入するという方も多いので、検討する会社の一つとしては外すことができない会社といえるでしょう。

 

三井不動産の海外事業部のホームページをみてみる

小口化して海外不動産投資、高利回りを追求したTECROWD　※海外不動産初心者におすすめ！

最後は、海外不動産投資がリスクが高く、「海外不動産投資はやりたいがなかなか手が出せない」という方におすすめなのが、という不動産クラウドファンディングです。

不動産クラウドファンディングは、複数の投資家から出資を受けた金銭により不動産を取得し、運用期間中の賃料収入や売却時の利益を分配する仕組みです。

TECROWDは、国内外の不動産をファンドの対象物件としており、海外では、経済発展の著しい新興国における、オフィスビルやレジデンス、国内では、障がい者を対象とした集合住宅（グループホーム）などに投資しています。

以下運営会社の情報です。

会社名	TECRA株式会社
住所	神奈川県横浜市西区みなとみらい2-3-1 クイーンズタワーA4F
代表者	今井 豊和
設立	2001年
事業内容	1、国内事業 2、クラウドファンディング事業

1口10万円で新興国へ投資が可能

TECROWDは、投資家から集めた資金をカザフスタンやモンゴルなどの新興国に投資しています。

投資対象としては、高級コンドミニアムやグレードの高いオフィスビルに投資。想定利回りを8％前後で募集し、1口10万円で購入することができます。

2022年3月現在、TECROWDファンドはすでに29号まで募集し、すでに多くの投資家に高利回りのリターンをもたらしている非常に注目度の高いファンドといえるでしょう。

海外不動産の初心者は、まずはリスクの低いTECROWDファンドから始めるのも、いいかもしれません。

まとめ

フィリピン不動産投資は、今最も注目されている海外不動産投資のひとつといえます。

ただ、フィリピンはまだまだ発展途上国でカントリーリスクも高い国です。また、土地の所有権は保有できないといった独自の法律もあるので、しっかりと理解して購入するためにもある程度の実績のある業者を通して購入することをおすすめします。

特に海外の不動産を購入・所有するためには、現地の法律や税金に関する情報が非常に重要となってきます。こうした不透明なところを丁寧にわかりやすく説明してくれ、実際にサポートしてくれる業者に仲介及びコンサルタントを依頼することが重要です。

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