フィリピン不動産投資|特徴・税金・リスク・会社選びを解説
フィリピンは人口規模が大きく、都市部を中心に住宅開発が続いている一方、2026年時点では住宅価格の伸び鈍化やコンドミニアムの供給過多にも注意が必要な市場です。
外国人投資家にとっては、土地所有の制限、コンドミニアムの外国人保有比率、プレビルド物件の完成リスク、税金、管理、売却時の流動性など、日本の不動産にはない確認事項があります。
フィリピン不動産へ投資する場合は、①外国人が取得できるコンドミニアムか、②外国人保有比率40%の枠内か、③完成前物件ならデベロッパーと引渡条件、④実際の賃料・空室率、⑤税金・管理費・為替を差し引いた手取り、⑥中古で売却できる市場があるかを確認することが重要です。
フィリピンの基礎データ
①フィリピンの人口推移
フィリピンの人口推移
2021年から2025年まで、人口は緩やかな増加が続いています。
フィリピンの人口は1億人を超え、住宅需要を考えるうえで大きな市場です。世界銀行によると、2025年の人口は約1億1,679万人でした。
ただし、人口が増えていることと、外国人向けコンドミニアムの需要が同じペースで増えることは別です。Metro Manila、Cebu、Clarkなど都市・エリアごとに、入居者層、賃料、供給量、中古流通を確認しましょう。
②フィリピンのGDP成長率の推移
実質GDP成長率の推移
前年同期比。2025年後半から2026年にかけて伸びが鈍化しています。
※横棒は0〜6%を基準に表示
フィリピン経済は長期的には成長してきましたが、2026年は伸びが鈍化しています。フィリピン統計庁(PSA)によると、2026年第2四半期の実質GDP成長率は前年同期比2.3%でした。
「経済成長国だから不動産価格も上がる」と単純に判断せず、所得、金利、雇用、コンドミニアム供給、実際の賃貸需要を分けて確認することが重要です。
フィリピン住宅価格は2026年に伸びが鈍化
フィリピン中央銀行(BSP)は、2025年第1四半期から住宅価格指標を旧RREPIからResidential Property Price Index(RPPI)へ変更しています。中古住宅や差押物件も含み、実際の取得価格を使うなど、従来より対象範囲を広げた指標です。
2026年第2四半期のRPPIでは、全国住宅価格は前年同期比5.2%上昇しました。住宅タイプ別では、コンドミニアム価格が前年同期比7.4%上昇、Housesは3.1%下落しており、住宅タイプによって動きが分かれています。
また、BSPの2025 Financial Stability Reportでは、Metro Manilaのコンドミニアム空室率が約25%、Bay Areaでは約50%と高い水準にあり、2026年も供給過多が続くとの見方が示されています。
そのため、購入時は「フィリピン全体の価格が上がっているか」よりも、対象コンドミニアムの実際の空室・募集賃料・競合在庫・中古売却件数を確認する方が重要です。
BSP Residential Property Price Index(RPPI)
外国人が所有できる不動産には制限がある
①外国人は土地を直接所有できない
フィリピン憲法では、外国人個人は原則としてフィリピンの土地を取得できません。土地を保有できる法人も、原則として資本の60%以上をフィリピン人が保有する法人に限られます。
外国人投資家が「会社を作れば自由に土地を持てる」という意味ではありません。名義借りなど法令を回避するスキームは大きなリスクがあるため、土地付き案件では現地弁護士等への確認が必要です。
②コンドミニアムは条件付きで取得可能
外国人は、フィリピンのCondominium Actに基づき、一定のコンドミニアムユニットを所有できます。ただし、コンドミニアム法人における外国人持分が法令上の上限を超えないことが必要で、一般に外国人保有は40%以内として運用されています。
購入前に、外国人枠が残っているか、Condominium Certificate of Title(CCT)が発行される物件か、土地・共用部分の権利関係に問題がないかを確認してください。
Philippines Condominium Act(RA 4726)
外国人がコンドミニアムを買う前に確認したい3つの書類
「外国人でもコンドミニアムが買える」という説明だけでは、個別の住戸が購入・登記可能か分かりません。フィリピンでは土地の直接所有とコンドミニアム住戸の権利を分け、Condominium Act(Republic Act No.4726)と物件ごとの登記・管理規約を確認する必要があります。
1.CCTなどの登記・権利資料
売主の権利、担保や制限、住戸番号、引渡し後に取得できるタイトルを確認。完成前物件なら取得時期も確かめます。
2.外国人保有枠・管理規約
外国人持分の上限との関係、当該住戸の購入可否、共用部の所有形態、賃貸運用の制限を確認します。
3.売買・開発契約書
支払スケジュール、引渡日、完成遅延、返金、諸費用・税負担の分担、管理契約の条件を確認します。
外国人の所有可否は住戸・共用部の権利構成などで確認内容が変わります。現地の独立した法律専門家に登記と契約を確認してもらうのが安全です。法令:Republic Act No.4726(Condominium Act)。
フィリピン不動産の主な税金【2026年確認】
フィリピンの不動産税制は、売主・買主、物件がcapital assetかordinary assetか、個人の居住区分、所在地によって負担者・税率が変わります。以下は代表的な制度で、実際の契約では現地税務専門家へ確認してください。
| Documentary Stamp Tax(DST) | 不動産移転では原則、売買価格・公正市場価値等の基準額に対して1.5%相当。契約上の負担者は確認が必要です。 |
|---|---|
| Local Transfer Tax | 地方自治体が課税。税率は所在地によって異なるため、市・自治体の最新税率を確認します。 |
| Real Property Tax | 土地・建物の「assessed value」を基準に、州は最大1%、市・Metro Manilaの自治体は最大2%の基本税。これにSpecial Education Fundとして最大1%が加わる仕組みがあります。 |
| 賃貸所得 | 日本居住の個人投資家がフィリピンで非居住者として扱われる場合など、居住区分により課税方法が異なります。非居住外国人で事業を行っていない者のフィリピン源泉賃料には、国内法上25%の最終税率が適用されるケースがあります。 |
| 売却時 | 個人がcapital assetとして保有するフィリピン不動産の売却では、原則として売買価格または公正市場価値等のうち高い金額を基準に6%のCapital Gains Taxが課されます。 |
旧記事では「VAT12%が購入時に必ずかかる」「固定資産税は物件評価額の1〜2%」と単純化していましたが、VATは売主・物件・取引の課税区分によって異なり、Real Property Taxもassessed valueを基準に自治体ごとに決まります。
また、日本居住者は日本側での確定申告、外国税額控除等も確認する必要があります。購入前にフィリピン・日本双方の税理士へ相談すると安全です。
フィリピン不動産の主な投資リスク
①プレビルド・完成遅延リスク
フィリピンでは完成前に販売するプレビルド(pre-selling)物件が多くあります。分割払い・早期価格で購入できる場合がある一方、完成遅延、仕様変更、デベロッパーの資金繰り、プロジェクト中止、タイトル移転の遅れなどのリスクがあります。
購入前に、デベロッパーの完成実績、License to Sell、土地・開発権利、支払スケジュール、引渡期限、遅延・解約・返金条項を確認しましょう。「大手だから絶対完成する」とは考えないことが重要です。
②空室・供給過多リスク
Metro Manilaではコンドミニアムの供給過多が指摘されています。特に外国人投資家向けの高価格帯物件では、購入者が想定する賃料で借りる層が限られる場合があります。
販売会社の想定賃料だけでなく、同じ建物・同じ広さの現在の募集賃料、募集戸数、空室期間を確認してください。
③為替・送金リスク
フィリピンペソ建ての資産価格・賃料が上がっても、円高になれば円換算の利益が減る可能性があります。また、家賃や売却代金を日本へ送金する際の銀行手数料・為替スプレッドも収益に影響します。
④管理リスク
海外不動産では、室内の修繕、入居者募集、家賃回収、退去精算を現地管理会社へ委託するケースが一般的です。管理料だけでなく、客付け手数料、家具交換、修繕時の上乗せ、送金費用、月次報告の内容を確認しましょう。
⑤中古売却・出口リスク
新築・プレビルドを販売する会社は多くても、中古物件を実際に売却できる会社・市場が同じ規模で存在するとは限りません。購入前に、同じ建物の中古売出し戸数、成約事例、外国人枠、売却時の税金・仲介手数料を確認してください。
フィリピン不動産会社を選ぶときのチェックポイント
| 取扱い | 自社開発、販売代理、中古仲介のどれか。デベロッパーとの関係も確認。 |
|---|---|
| 現地拠点 | マニラ・セブ等に自社または提携拠点があり、購入後も対応できるか。 |
| 管理 | 賃貸募集、家賃回収、修繕、家具管理、税・公共料金、月次報告の範囲。 |
| タイトル | CCT取得、外国人40%枠、抵当・差押え等の確認を誰が行うか。 |
| 出口 | 新築販売だけでなく、中古売却の実績・買主ネットワークがあるか。 |
| 利益相反 | 販売会社がデベロッパーから受け取る報酬、家賃保証・値上がり保証等の条件。 |
フラッグシティパートナーズ
フラッグシティパートナーズは、2026年10月時点で東京・大阪・Metro Manilaに拠点を掲載し、海外不動産売買・管理を行っています。公式サイトでは海外不動産売買実績900件と公表しています。
フィリピン物件を検討する場合は、販売中物件のデベロッパー、完成時期、管理契約、タイトル取得、売却サポート、手数料を個別に確認し、他社の提案と比較しましょう。
三井不動産「Sondris」
三井不動産は2026年2月、フィリピンで2件目となる中高層住宅事業「Sondris」へ参画し、Makati CBDで252戸の住宅を2026年2月28日から正式販売すると発表しました。共同事業者はフィリピン上場デベロッパーのArthaland Corporationで、2030年竣工予定です。
大手企業が参画する物件でも、完成前物件である以上、引渡し時期、支払スケジュール、管理費、外国人枠、賃貸・売却市場を自分で確認する必要があります。
特定の販売会社だけで決めない
以前の記事では「1位・2位・3位」とランキング形式で事業者を紹介していましたが、海外不動産では会社規模だけで優劣を決められません。購入したい都市・物件における現地体制と、中古売却まで対応できるかを比較する方が実務的です。
少なくとも2〜3社へ同じ予算・希望条件を伝え、想定賃料、管理費、諸税、完成時期、売却方法を比較してから契約しましょう。
完成後に売るつもりなら、契約前に「中古の買い手」を確認する
フィリピンのプレビルド物件では、分割払いで購入できることや完成時の価格上昇見込みが強調されることがあります。しかし、値上がりが見込まれるという説明と、実際に中古物件として希望価格で成約できることは別です。
購入前に、同じ建物・近隣の類似物件について、販売中の住戸数、賃貸の募集賃料、家具付きとなしの差、中古成約事例、販売手数料、買主となり得る層を確認しましょう。将来の売却時に外国人保有枠がどう扱われるかも、現地専門家へ確認する必要があります。
購入予算は「総額」で比較する
物件価格のほか、税金、登記費用、管理費、保険、室内設備・家具家電、修繕、空室、円とペソの為替差、海外送金などの費用が発生します。単純な表面利回りだけでなく、実際の賃料収入から維持費・空室・税・送金費を差し引く考え方が重要です。
国ごとの所有制限は異なります。マレーシアの州別の購入制限やカンボジアのストラタタイトルも比較すると、日本国内との違いを整理しやすくなります。
まとめ
フィリピンは人口規模が大きく、外国人でも一定のコンドミニアムを取得できる市場ですが、2026年第2四半期の住宅価格は全国で前年同期比5.2%上昇した一方、住宅タイプ別では動きが分かれており、Metro Manilaではコンドミニアムの高い空室率も指摘されています。
外国人は土地を直接所有できず、コンドミニアムにも外国人保有比率40%の制限があります。購入前にCCT、外国人枠、デベロッパー、License to Sell、税金、管理、賃料、売却流動性まで確認しましょう。
販売会社は「おすすめ順位」ではなく、現地拠点、購入後管理、中古売却、権利確認、報酬体系で比較することが重要です。
