大家に賃貸不動産経営管理士は必要？取得メリットと自主管理に役立つ知識

賃貸物件を所有している大家・不動産オーナーにとって、管理会社へすべて任せるだけでなく、賃貸管理の基本を理解しておくことは大きな意味があります。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の制度、入居者対応、修繕、管理受託、賃貸借契約などを体系的に学べる国家資格です。資格取得そのものが必須ではありませんが、大家自身が管理会社の提案内容や物件運営を理解するための学習材料として活用できます。

大家が学びやすい賃貸管理の国家資格

賃貸経営の実務と結びつけて学べる資格

賃貸不動産経営管理士は、宅建のように売買・賃貸仲介全般を扱う資格とは異なり、賃貸住宅管理にテーマが集中しています。そのため、大家にとって実際の物件運営と結びつけながら学びやすい分野が多いのが特徴です。

一方で、「初心者でも半年あれば必ず合格できる」といった一律の基準はありません。法律用語への慣れ、実務経験、学習時間、試験までの残り期間によって必要な準備は変わります。

賃貸不動産経営管理士は2021年に国家資格となり、その後も毎年3万人前後が受験する不動産系資格です。直近の公式結果を含む主要年の推移は以下のとおりです。

出典：一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会「令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験の概要」

初心者でも学べるが、試験対策は必要

試験範囲には、賃貸住宅管理、建物・設備、原状回復、賃貸借契約、賃貸住宅管理業法などが含まれます。実際に大家業をしている方なら、日常の管理業務と結びつけて理解しやすい論点もあります。

2025年度試験は受験者31,792人、合格者9,370人、合格率29.5％でした。基礎知識だけでなく、過去問演習や制度・法令の確認が必要な試験です。

賃貸不動産経営管理士を学ぶメリット

①賃貸不動産管理の基礎を学ぶことができる

賃貸不動産経営管理士を学ぶメリットの一つとして、不動産管理業の基礎を学ぶことができます。

相続などで突然物件を引き継いだ場合、家賃管理、入退去、修繕、契約、管理会社とのやり取りなど、初めて判断することが多くあります。

賃貸不動産経営管理士の学習を通じて管理業務の全体像を知ると、管理会社へ委託している場合でも、月次報告や修繕提案、募集条件などの内容を理解しやすくなります。

大家自身ですべてを管理する必要はありません。専門業者へ任せる部分と、所有者として確認・判断する部分を分けられることが大きなメリットです。

②修繕関係の知識がつく

賃貸経営では、設備故障、原状回復、外壁・屋上防水、給排水設備など、さまざまな修繕費が発生します。規模によっては大きな支出になるため、内容・時期・見積もりを理解して判断することが重要です。

大規模修繕の時期は、建物構造、築年数、施工状態、過去の修繕履歴、設備の劣化状況などによって異なり、「必ず10〜15年ごと」と一律には決まりません。

賃貸不動産経営管理士の学習では、建物・設備や維持保全の基礎も扱うため、修繕提案を理解し、複数見積もりや優先順位を検討する際の基礎知識になります。

③賃貸経営の収支を自分で確認しやすくなる

賃貸管理の流れを理解すると、家賃収入だけでなく、管理料、募集費、原状回復、修繕、設備交換、空室期間など、賃貸経営で発生する収支項目を整理しやすくなります。

知識があるから必ず収益率が上がるわけではありませんが、「この修繕は今必要か」「募集条件を変えるべきか」「複数社の見積もりを比較するべきか」といった判断材料を持ちやすくなります。

管理会社の提案についても、不必要と決めつけるのではなく、必要性・緊急性・費用・期待できる効果を確認して判断する姿勢が重要です。

不動産業の未経験者でも独学が可能か？

大家が賃貸不動産経営管理士の学習を始める場合、独学でも合格を目指せるのでしょうか。

独学でも合格を目指せますが、必要な学習時間は、法律知識の有無、実務経験、学習ペース、試験までの期間によって異なります。「100時間」「1日1時間を3〜4か月」といった数字だけを基準にせず、過去問の理解度で進捗を判断しましょう。

無料動画や学習アプリを補助教材として使う方法もあります。『賃貸不動産経営管理士を無料動画で勉強する方法』『おすすめアプリ3選』も参考にしてください。

自分で学習計画を作るのが難しい、質問できる環境が欲しい、模試まで一つのカリキュラムで進めたいという場合は通信講座も選択肢になります。

通信講座を利用する場合

独学に不安がある場合や、短期間で学習範囲を整理したい場合は、通信講座を利用する方法もあります。

講座ごとに、料金、講義時間、テキスト、質問対応、模試、法改正対応などが異なります。キャンペーンや価格は変更されるため、申込前に最新条件を比較しましょう。

大家・賃貸オーナーからよくある質問

賃貸不動産経営管理士の資格がなくても、自分の物件を管理できますか？

はい。自己所有物件を自分で管理するためだけに、この資格を取得することが必須というわけではありません。ただし、資格の学習は修繕計画や管理会社への委託内容を理解する助けになります。

自己所有物件だけの管理でも「200戸以上なら管理業登録」が必要ですか？

国土交通省が示す賃貸住宅管理業登録の200戸基準では、自己所有物件の管理戸数は除外されます。他人から委託を受けて管理業務を営む場合とは区別して考えましょう。詳しくは国土交通省の賃貸住宅管理業登録案内をご確認ください。

管理会社に委託している大家は、何を確認するとよいですか？

まずは月次の家賃送金明細、滞納・空室の報告、修繕の見積・承認方法、退去時の精算方法を確認してください。学んだ知識を、日々の管理報告に対する具体的な質問に活かすことが重要です。会社変更を検討するときは賃貸管理会社の変更手順も参考になります。

まとめ

大家が賃貸不動産経営管理士を学ぶメリットは、資格そのものよりも、賃貸管理・修繕・入居者対応・管理会社とのやり取りを体系的に理解できることにあります。

管理会社へ委託している大家でも、知識があれば、報告内容や修繕提案、募集条件、管理委託契約を理解しやすくなります。ただし、資格取得によって収益が自動的に上がったり、すべての管理業務を自分で行えるようになったりするわけではありません。

資格取得を目指す場合は、2026年度の試験情報を確認し、自分の学習時間・予算に合わせて独学、アプリ、無料動画、通信講座を使い分けましょう。