2021年、NFTということが言葉はメディアを先駆けに、一気に私たちの生活にも浸透するようになりました。
最初は、「NFTとは何ぞや？」とあたふたしていた方も、すでにNFTという言葉に聞きなれてしまったのではないでしょうか。
そんなNFTの登場により、これまで不可能だったデータの不動産化が可能となり、巷ではNFT不動産投資、バーチャル不動産投資などといった言葉が不動産業界の間でもよく聞かれるようになりました。
この記事ではNFTの技術が進歩するにつれ、NFTを不動産する見方やバーチャル空間で土地や建物に投資するバーチャル不動産への動向についてまとめてみたいと思います。
NFTとは
おさらいですが、NFTは「Non-Fungible Token（ノン-ファンジャブル トークン）」の頭文字を取ったもので、日本語で「非代替性トークン」という意味です。
非代替性トークンとは、ブロックチェーン上に記録される代替不可能なデータです。これはメールで使用されている暗号キーを応用したもので、これまでデジタル上では海賊版といった複製することが可能でしたが、ブロックチェーンの登場で唯一無二のデータを作成することが可能となりました。
これにより、自分だけのデータを保有することが可能となり、希少性の高いデータであれば、データとして価値が生まれるようになったのです。
膨れ上がるNFTの取引額
ブロックチェーンデータ会社「Chainalysis」のデータによると、2021年のNFTの取引総額は409億ドル（約4兆7100億円）でした。
この取引に使用されているのはイーサリアムで、それ以外の通貨を含めると金額はさらに膨らみます。
内訳としては、2021年2月から11月にかけて36万人のNFT保有者が270万個のNFTを保有し、そのうち約9％の保有者が市場全体の80％のNFTを保有しています。
要はNFTのビッグプレイヤー（超富裕層）が、不動産市場や美術市場と同様、高額のNFTを独占している状態となっています。
NFTはイーサリアムという通貨によって購入できます。イーサリアムは、2021年NFTの躍進と並行して大きく値上がりした仮想通貨の一つで、今最も需要が高く、仮想通貨としてのポテンシャルが高い通貨の一つです。
なお、イーサリアムの取扱いはビットコインの取扱でも6年連続で1位になっているビットフライヤーがおすすめです！
NFT化によるバーチャル不動産投資
NFTはデータを唯一無二なものとして保有できるため、バーチャル空間においても、土地や建物をNFT化することにより、バーチャル不動産への投資が可能となりました。
バーチャル空間（メタバース）は、フェイスブックが社名を「メタ」に変更するほど、今注目されている事業領域です。
他にもナイキやForever21などの大手企業がバーチャル空間に店舗を構えたりするなど、大手企業がバーチャル空間への投資を強化しています。
大手企業のバーチャル空間への進出は別記事でもまとめているので、そちらをご覧ください。
また、バーチャル空間では、土地を保有し、そのうえに家や店舗をつくることが可能ですので、さらにその土地や建物を貸し出すことによって、現物不動産と同様賃料収入を得ることができます。
賃料は仮想通貨によって支払われますが、現金に換金することも可能ですので、賃料が高ければ魅力のある投資商品といえるでしょう。
値上がりが顕著なバーチャル不動産
バーチャル不動産で有名なのはデセントラランド社が運営するジェネシス・シティです。
ジェネシス・シティは、「世界初のユーザーによる3Dバーチャル・プラットホーム」として、仮想世界においてバーチャル不動産の運営を行っています。その仮想の世界の広さはワシントンDCほど。
そこまで広い設定にはなっていませんが、驚くのはここで取引される土地の単価です。中心部になると、100㎡あたり20万ドル（2,200万円）に達するとのことで、坪単価は72.7万円です。
現物不動産においても、坪72.7万円といえば、地方都市の駅前の土地価格と同程度です。しかも、まだまだ値上がりしているので、本当に現物の不動産価格と同じ価格になる可能性も十分にあります。
他にも「The Sandbox」「EnjinCraft」「AxieInfinity」などがあり、それぞれの空間内でNFTの土地やアイテムが存在します。
The Sandboxでは「SAND」、Decentralandでは「MANA」と呼ばれる仮想通貨が用いられていますが、メタバースの利用者が増えるにつれて通貨の価格も上がっているので、うまく行けば二重の利益を享受することができます。
逆に、その反対もありえるので、投資としてはハイリスク・ハイリターンの投資商品といえるでしょう。
史上最高取引額が更新され続けている
バーチャル不動産は足元で値上がりし続けています。
2021年11月、カナダの投資会社が「Decentraland」のファッション地区の土地を約250万ドル（約2億8450万円）で購入しており、過去最高を記録しました。
しかし、その1週間後には、不動産投資ファンド「リパブリック・レルム」はサンドボックス内の土地を430万ドル（約4億8800万円）で購入したと発表し、あっさりと最高取引額を更新しました。
メタバース専門の住宅ローンを提供する会社も
カナダのメタバース（仮想空間）関連企業TerraZero Technologiesは2022年1月末、Decentraland（ディセントラランド）上の物件を購入する企業に対し、｢メタバース住宅ローン｣を提供したと発表しました。
TerraZeroは、自社でもディセントランド上で、バーチャル不動産の所有と開発を行っており、本社もディセントランド上に存在しています。
TerraZeroは、同社が仲介する物件に限り、他の仮想土地を担保とすることで、住宅ローンを提供する。仮想土地のNFTは、ローンが全額返済されるまで、TerraZeroに帰属される仕組みです。
中国もバーチャル空間（メタバース）は容認している
2021年、中国は仮想通貨を全面に禁止し、一時期ビットコインやイーサリアムをはじめ仮想通貨は全面大幅安になりました。
一方で、中国政府は違法な資金集めには警戒しているものの、メタバースは容認し、メタバース産業委員会（元宇宙産業委員会）を設立するなど、後押ししています。
さらに、テンセント・ホールディングス（騰訊）やアリババグループなどの大手企業もメタバース関連の商標登録を行い、アメリカ同様今後メタバースへの大規模な投資が行われる見通しです。
中国は、IT化が進み、遺書の中でもデジタル資産について明記する内容が多くなっており、バーチャル空間においても、一気に事業領域の拡大が予想されます。
当面はバーチャル不動産への投資が魅力的、ただリスクも。。。
世界中でNFT市場への資金流入が顕著となる中、バーチャル不動産への投資もより一層加速することが見込まれています。うまく波に乗ることができれば、大きなキャピタルゲインを得ることも可能でしょう。
ただ、仮想通貨自体の歴史が浅いうえに、NFTに関しては法整備も整っていないので、将来的に大きな規制の対象になる可能性も高く、そうなれば大暴落の可能性もあるので、リスクの高い投資先ではあります。
まとめ
この記事では、今最も注目されているNFTへの投資と、とりわけバーチャル不動産投資についてまとめてみました。
大企業を中心にバーチャル空間への投資が活発化されている中、バーチャル不動産投資も活発化され、不動産価格は大きく値上がりしています。
仮想通貨同様、値動きが激しい投資先にはなりますが、今後も伸びていく市場になると思われますので、リスクを承知で、投資するのもおもしろいのではないでしょうか。
NFTやバーチャル不動産に関しては今後も追って情報を集めていきたいと思います。
