賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士の登録手続き|認定証カード・更新・費用【2026】

賃貸不動産経営管理士の認定証カードと登録手続きを解説
SPGメディア

賃貸不動産経営管理士試験に合格しただけでは、賃貸不動産経営管理士として業務を行うための資格登録は完了していません。実務経験等の要件を満たし、所定の登録手続きを行う必要があります。

先に結論
資格登録には、①管理業務に関する2年以上の実務経験または実務講習の修了、②試験合格から1年以上が経過していないこと(経過している場合は登録講習の修了)の両方が必要です。登録料は6,600円(税込)、有効期限は5年間です。2026年10月1日から初回の資格更新手続きが始まり、更新には更新講習の受講・修了が必要です。
2026年10月19日確認|合格後の登録・カード・更新を30秒で確認
登録要件①
管理業務の実務経験2年以上、または実務講習の修了など同等以上の能力。
登録要件②
試験合格から1年以上経過していない、または賃貸不動産経営管理士登録講習を修了。
登録料
6,600円(税込)。管理士証の発行手数料4,500円を含みます。
有効期限
5年間。試験合格実績そのものは生涯有効です。
2026年の更新
更新講習はeラーニング約10時間、受講期間60日。更新費用は16,500円。
認定証カード
今回の更新からカード発行が必須。更新費用にカード発行手数料4,500円を含みます。

登録申請では、顔写真データと、実務経験証明書または実務講習修了証などを用意します。自主管理は登録要件の実務経験には含まれません。

公式確認:資格登録手続き/資格更新手続き

賃貸不動産経営管理士には認定証(カード)がある

賃貸不動産経営管理士協議会では、登録資格者向けに認定証(カード)の交付・再交付手続きを用意しています。資格者であることを確認できる公式の証明手段の一つです。

資格登録に必要な要件

1. 試験合格まず賃貸不動産経営管理士試験に合格
2. 実務要件2年以上の実務経験または所定の実務講習等
3. 資格登録必要書類と登録料をそろえて申請
4. 5年ごと更新更新講習を受講し、有効期限内に更新

協議会の現行案内では、資格登録には次の両方の要件を満たす必要があります。

  • 実務要件:管理業務に関して2年以上の実務経験を有する、または賃貸住宅管理業務に関する実務講習を修了するなど、同等以上の能力を有すると認められること
  • 登録時期等の要件:賃貸不動産経営管理士試験の合格から1年以上が経過していない、または賃貸不動産経営管理士登録講習を修了していること

なお、協議会は「自主管理」は実務経験として認められず、委託を受けて賃貸住宅の管理業務に従事していることが必要と案内しています。

登録料は6,600円(税込)、登録の有効期限は5年間です。試験合格の実績自体には期限がありません。登録手続きでは顔写真データと、実務経験証明書または実務講習修了証などの提出が必要です。最新条件は協議会の資格登録ページで確認してください。

2026年10月から初回の資格更新が開始

登録・更新の重要数字 手続きで覚えておきたい3つの数字

2026年10月時点の協議会案内をもとに整理しています。

資格登録料6,600円
有効期限5年間
更新手数料16,500円

賃貸不動産経営管理士の資格有効期限は5年間です。2026年10月1日から、有効期限が2027年3月31日の資格者を対象に初回の更新手続きが開始されました。

更新には更新講習の受講・修了が必要で、更新手数料は16,500円(税込)です。協議会によると、この更新手数料には認定証カードの発行手数料4,500円が含まれ、今回の更新から認定証カードの発行は必須とされています。

有効期限までに更新しない場合、資格は失効します。ただし、試験合格の実績は生涯有効で、失効後に再度登録手続きを行うことは可能です。対象者・更新期間・講習方法は協議会の更新手続きページで確認してください。

資格者向けの表示・PRツール

公式サイトでは、資格者向けに認定証(カード)だけでなく、資格者が在籍する店舗向けのステッカー、企業サイト等で使えるバナー、名刺等で利用できる称号データなども案内されています。

認定証(カード)

資格者本人が登録資格を確認・提示するためのカードです。協議会では、認定証(カード)の新規交付・再交付・亡失・滅失に関する手続きを有資格者向けメニューで案内しています。2026年10月開始の資格更新では、認定証カードの発行が必須となりました。

店舗ステッカー

賃貸不動産経営管理士が在籍している店舗向けに、資格者在籍を示すステッカーの配布が案内されています。

企業サイト用バナー・称号

資格者が在籍する企業のWebサイトで利用できるバナーや、名刺などに表示できる称号データも用意されています。

「バッジがあるか」より公式の証明方法を確認する

資格の信頼性を示すうえでは、独自のバッジの有無よりも、協議会が案内する認定証(カード)や登録情報、店舗ステッカー等の公式な仕組みを利用することが重要です。

混同しやすい制度を整理

「個人の資格登録」と「管理業者の登録」は別です

「賃管士に合格した」「業務管理者として働ける」「賃貸住宅管理業を営める」は同じ意味ではありません。申請の主体と要件を切り分けて確認しましょう。

個人の資格登録 対象:試験合格者本人 実務経験2年以上または所定の実務講習などを確認し、登録を申請します。合格から1年以上経過した方は別途「登録講習」に注意。登録料は6,600円、資格の有効期限は5年です。
業務管理者の配置 対象:登録した管理業者の営業所・事務所 賃貸住宅管理業者は営業所・事務所ごとに要件を満たす業務管理者を置きます。賃管士の資格登録と業務管理者の要件・配置は、事業者側でも確認が必要です。
賃貸住宅管理業者登録 対象:他人の賃貸住宅を受託管理する事業者 自己所有物件を除く管理戸数が200戸以上の業者は登録が義務です。個人が賃管士資格を得ても、管理業者としての登録が自動で済むわけではありません。

制度の根拠:賃管士協議会の資格登録案内/国土交通省の賃貸住宅管理業者登録案内。賃管士で独立・開業する場合の注意点も参照してください。

申請前の5項目チェックリスト

  • 合格からの経過年数:1年以上経過している場合、資格登録前の「登録講習」が必要か確認した
  • 実務要件:受託管理の実務経験証明書、または所定の実務講習修了証を用意した(自己所有物件の自主管理は実務経験に算入されません)
  • 顔写真:申請日前6か月以内の写真を、指定形式・上限容量(公式案内ではJPG・5MB以内)で用意した
  • 費用と支払方法:資格登録料6,600円(税込)、クレジットカードまたはコンビニ払いなどを確認した
  • 更新時期:資格登録後は5年ごとに更新が必要と理解し、期限を記録した

※金額・添付形式・手順は申請前に公式の登録手続きページで必ず再確認してください。

資格登録・更新でよくある質問

Q.試験合格から1年以上経っています。登録できますか?

登録できますが、協議会が定める登録講習の修了が必要です。実務経験不足を補う「実務講習」とは別の講習なので、両方の要件を確認してください。

Q.賃貸管理の実務経験がありません。登録できますか?

所定の賃貸住宅管理業務実務講習を修了するなど、実務経験2年と同等以上の能力を証明する方法があります。対象となる講習と必要書類は協議会の案内で確認しましょう。

Q.自分の賃貸アパートの管理経験は実務経験に含まれますか?

協議会の案内では、自主管理は資格登録に必要な「管理業務の実務経験」として認められません。大家に資格が必要かという話とは分けて考える必要があります。

Q.資格登録すれば、他人の物件の管理業をすぐ開業できますか?

個人の資格登録と、賃貸住宅管理業者としての登録・体制整備は別です。管理戸数や業務内容に応じ、管理業者登録、業務管理者の配置、宅建免許が必要になる業務の有無などを確認してください。

Q.5年の更新期限を過ぎた場合はどうなりますか?

資格は失効します。ただし試験合格実績は有効で、協議会の案内に沿って再度登録手続きを行う方法があります。対象者は公式の資格更新ページを確認してください。

まとめ

賃貸不動産経営管理士は、試験合格後に所定の要件を満たして資格登録する必要があり、登録後の有効期限は5年間です。認定証カード、店舗ステッカー、企業向けバナー、称号などの資格者向けツールも用意されています。

2026年10月からは初回の資格更新が始まっており、更新講習・更新手数料・認定証カードの扱いも重要になっています。登録・更新条件は変更される可能性があるため、手続き前には賃貸不動産経営管理士協議会の有資格者向けページで最新情報を確認してください。

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