不動産売買の固定資産税は誰が払う?日割り精算の計算例
「家を売ったのに、固定資産税の請求が来るの?」
そんな疑問は、自治体に払う税金と、売主・買主の間で分けるお金を分けて考えると分かりやすくなります。
売主が税金を納め、
買主の負担分を受け取ります。
売主が1月1日の所有者で、日割り精算をする契約の場合です。買主の負担額は、契約で決めた期間に応じて計算します。
固定資産税と一緒に都市計画税がかかる物件は、その税額も含めて確認します。
誰が、誰に払うお金なの?
自治体に税金を納めるのは、原則としてその年の1月1日の所有者です。その年度の途中で売っても、この納税義務は買主へ移りません。
たとえば、売主が1月1日の所有者だった場合、お金の流れは次のようになります。
自治体への納税
売主→自治体
売主が、その年度の税金を納めます。
売却後に納期限が来る分も同じです。
売主・買主の間の精算
買主→売主
買主が、契約で決めた自分の負担分を売主へ支払います。
よくある契約は、引渡しの前日までを売主、当日からを買主の負担にする形です。このように、負担する期間に合わせてお金を分けることを「精算」と呼びます。
自治体が売却後の期間分を自動で返金するわけではありません。売主・買主の負担は、売買契約書の「公租公課の分担」などの欄で確認します。
10月1日に引き渡すと、いくら?
同じ日に引き渡しても、1年をいつから数えるかで精算額は変わります。この数え始めの日が「起算日」です。
1年分の税金:146,000円
引渡日:2026年10月1日
個人が自宅を売る架空の例です。引渡日当日から買主負担、1年間を365日として計算します。
先に、1日分を出します
146,000円 ÷ 365日 = 400円
この400円に、買主が負担する日数を掛けます。
| 起算日 | 買主の 負担期間 | 支払う金額 |
|---|---|---|
| 1月1日 | 10月1日~ 12月31日 | 36,800円92日分 |
| 4月1日 | 10月1日~ 翌3月31日 | 72,800円182日分 |
金額が違う理由は、精算する期間の長さ。
4月1日起算では、翌年1~3月の90日分も含むため、この例では36,000円多くなります。
計算式と、1年間の区切りを確認する
基本の式
年税額 × 買主の負担日数 ÷ 精算する1年間の日数
1月1日起算
1年間:2026年1月1日~12月31日
買主負担:31日+30日+31日=92日
146,000円 × 92日 ÷ 365日=36,800円
4月1日起算
1年間:2026年4月1日~2027年3月31日
買主負担:92日+31日+28日+31日=182日
146,000円 × 182日 ÷ 365日=72,800円
この例は1日400円で割り切れます。実際の計算で端数が出る場合は、日額を途中で丸めず、契約で決めた端数処理を確認してください。
関東では1月1日、関西では4月1日を起算日にする例が多いものの、優先するのは契約書の取り決めです。所在地だけで判断しないようにしましょう。
精算書は、この3か所を見れば大丈夫
用意するのは、課税明細書・売買契約書・精算書の3点です。次の順番で照らし合わせます。
- 売る物件の「1年分の税額」
課税明細書で、土地・建物と税額を確認します。ほかの物件の税金や、1回分の納付額が混ざっていないかを見ます。
- 契約書の「起算日」
1月1日か、4月1日かを確認します。「公租公課」は、固定資産税などの税金を含む言葉です。
- 買主が負担する「最初と最後の日」
「10月1日~12月31日」のように両端を書き出します。引渡日当日を誰が負担するかも確認しましょう。
金額が合わないときの確認ポイント
- 使うのは税額です。不動産の評価額や課税標準額ではありません。軽減・減額後の金額を確認します。
- 日数と端数処理を確認します。1年間を実日数で数え、その期間に2月29日が含まれる場合は366日です。365日固定などの合意があれば、その定めを確認します。
- 決済日と明渡日が違う場合は要確認。鍵を返す日まで売主負担とは限りません。引渡し猶予の取り決めと照合します。
精算書は当事者間のお金の記録です。自治体へ納めたかどうかは、領収証や口座振替の記録で別に確認します。
仲介会社には、この聞き方で伝わります「この物件の年税額、起算日、買主の負担期間を教えてください。精算書に日数と計算式も入れていただけますか?」
納税通知書が、まだ届いていないときは?
春先の決済では、その年度の税額が分からないことがあります。いつ精算するか、後から差額を払うかを先に決めておきましょう。
- 税額が分かってから精算する
通知書が届いた後に、金額を計算して支払います。 - 前年の税額で仮精算する
決済時にいったん支払い、通知後に差額を精算します。 - 前年の税額で精算を終える
後から税額が変わっても、再精算しないと合意します。
再精算するなら、通知書の写しを渡す時期、差額の支払期限、振込手数料の負担まで書面に残しておくと安心です。
1~3月の引渡しは、新年度分にも注意。
1月1日の所有者が売主なら、4月からの新年度の税金も原則として売主にかかります。
4月1日起算の契約では、3月末までの分だけでなく、新年度分を誰が負担するかも決めておきましょう。
例:2027年2月1日に引き渡す場合
4月1日起算なら、2026年度分は2月1日~3月31日の59日分を確認します。
それとは別に、2027年1月1日の所有者が売主であれば、2027年度分の負担と精算方法も取り決めます。新年度分を全額買主負担にする場合も、支払時期まで明記します。
新築・解体や軽減の終了などで税額が変わることがあるため、新年度も前年と同額とは限りません。
受け取った精算金は、確定申告にも関係します
個人が自宅などを売ったとき、買主から受け取った固定資産税・都市計画税の精算金は、売却による収入に含めて計算します。
売買代金 30,000,000円
+ 精算金 36,800円
収入金額 30,036,800円これは収入の金額であって、納める税金の金額ではありません。取得費や売却にかかった費用などを差し引いて、売却益を計算します。
申告のため、売買契約書と精算書は一緒に保管しましょう。手付金を先に受け取っている場合は、決済時の入金だけで売買代金を計算しないようにします。
収益物件・事業用物件を売る方へ
消費税の課税事業者が事業用建物を売る場合、建物分の精算金も消費税の課税対象です。土地分は非課税です。個人が事業と関係なく自宅を売る場合などとは、取扱いが異なります。
全額へ一律に消費税を足すのではなく、土地・建物の内訳、税込・税抜の表示、売主の課税区分を税理士などに確認してください。
よくある質問
日割り精算は、必ずしなければいけませんか?
精算するかどうかは、売主・買主の契約で決めます。精算しない合意も可能ですが、すでに精算すると契約している場合は、その約束に従います。
売主が1年分を納め済みでも、買主は払いますか?
日割り精算する契約なら、買主は自分の負担分を売主へ支払います。売主が税金を一括で納めたか、分割で納めているかによって、契約上の負担期間は変わりません。
引渡日が1日ずれると、精算額も変わりますか?
引渡日が負担の切替日になっている契約なら、変わります。この記事の例では、引渡しが1日後ろにずれると買主負担は400円減ります。変更した日付を精算書にも反映してください。
出典・参考資料
資料確認日:2026年11月15日。計算例は説明用の例です。実際には、対象物件の課税資料と契約内容を確認してください。
