賃貸中の物件を売却する方法|オーナーチェンジの価格・入居者対応・注意点
不動産エキスパート|売主の判断と準備に役立つ実務ガイド
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「入居者がいる家を売れるのか」「売却したら契約はどうなるのか」「空室で売る方が高いのか」という疑問を、賃貸経営側の売主目線に絞って解説します。

オーナーチェンジ売却の仕組み
オーナーチェンジは、入居者がいる建物を売り、賃貸借契約を引き継ぐ取引です。入居者が建物の引渡しを受けるなど、賃貸借を新しい所有者にも主張できる条件を備えている場合、賃貸人(貸主・大家)の地位は原則として買主へ移ります。家賃や契約期間などの既存の条件を引き継ぐため、売却だけを理由に契約の結び直しや退去を一方的に求めることはできません。
| 項目 | 入居者がいるまま売却 | 退去後に売却 |
|---|---|---|
| 主な買主 | 賃料収入を求める投資家・賃貸事業者 | 自分で住む買主・投資家など |
| 価格の見方 | 賃料、空室・修繕リスク、利回り、権利関係 | 居住用需要と周辺相場、建物状態など |
| 必要な手続 | 賃貸借・敷金・賃料精算・管理の引継ぎ | 退去合意・明渡し・原状回復等が必要な場合 |
| 注意点 | 既存契約を尊重し、個人情報の取扱いに注意 | 売却のためだけに退去を強制できるわけではない |
上記は通常の承継を前提とした説明です。賃貸人の地位を旧所有者に留める合意などの例外は別途確認が必要です。買主が賃貸人の地位を入居者に主張するには、所有権移転登記も必要になります。
売却価格を考えるときの収益シミュレーション
投資家は、買主が受け取れる家賃収入と購入後の費用・リスクを確認します。表面利回りは、年間家賃収入を物件価格で割り、100を掛けた割合です。管理費・修繕費・税金などを差し引く前の数字なので、その割合がそのまま利益になるわけではありません。以下では、この割合から価格を逆算する例を示します。
表面利回りだけで「いくらで売れる」と結論を出さず、実際の賃料入金と必要経費を提示できる状態にしておきます。
買主へ渡す資料と確認項目
| 種類 | 主に必要な資料・情報 |
|---|---|
| 賃貸借契約 | 契約書、期間、更新・解約条件、連帯保証・保証会社、特約 |
| 賃料・お金 | レントロール(部屋別の家賃・入居状況の一覧)、入金履歴、滞納、敷金・保証金、未収金、日割り精算 |
| 建物・設備 | 修繕履歴、点検資料、設備の所有関係、消防・法定点検の状況 |
| 管理 | 管理委託契約、委託料、鍵、緊急連絡先、退去・修繕対応中の案件 |
レントロールは部屋ごとの賃料・入居状況などを整理した一覧です。入居者の氏名、勤務先、連絡先等の個人情報を不必要に広告へ載せないようにし、資料開示の範囲・時期を管理します。
賃貸人の地位・敷金・家賃の引継ぎ
賃貸人の地位が買主へ移る場合、敷金を将来返還する義務も原則として買主へ引き継がれます。旧所有者への滞納賃料などがあれば、所有者交代時の清算を踏まえた残額を確認します。入居者への返還義務と、売主・買主間のお金の受渡し方法は分けて整理してください。
- 敷金残高:もともと預かった額と、未払賃料等の控除・精算内容。
- 家賃振込:いつの家賃から新所有者に払うか、入居者への通知。
- 管理会社:委託契約の承継・新規契約、緊急対応窓口。
- 修繕・不具合:進行中の工事、設備故障、入居者からの申し出。
通知書に単に「オーナーが変わりました」と書くだけでは不十分なことがあります。振込先変更に伴う詐欺等の誤認を避けるため、管理会社・買主・売主で連絡方法や開始日を一致させます。
家賃8万円を売主が受け取った月の精算例
先ほどの月8万円の住戸を11月19日に引き渡すとします。入居者は11月分を全額支払済みで、売主が受領済みです。売買契約で「11月18日までは売主、19日からは買主の賃料収入」とし、暦日数で日割りする場合、買主分は8万円 × 12日 ÷ 30日 = 3万2,000円です。売主の取り分は4万8,000円です。
精算書には「11月分賃料(19~30日分) 売主から買主へ3万2,000円」と記載します。入居者には11月分を再請求しません。12月分から振込先が変わる場合は「11月分はお支払い済みです。新口座へのお振込みは12月分からお願いします」と、何月分から変わるかを案内します。
家賃保証会社と集金代行の変更手続きを確認
入居者が家賃保証会社を利用している場合は、賃貸借契約の引継ぎと併せて、保証契約上の賃貸人変更手続きを確認します。登記や入居者への通知が済んだことだけで、保証会社への届出も完了したと考えないようにしましょう。
| 確認する項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 契約と届出 | 保証会社名・契約番号・保証対象額を確認し、変更申請の方法、必要書類、提出担当者を決める。 |
| 変更日前後の滞納 | 何月分まで報告済みか、立替払いの申請中のものがあるか、申請期限と入金先を確認する。 |
| 集金と送金 | 入居者の口座引落しを継続できるか、新所有者への送金が何月分から始まるか、旧所有者への最終送金を確認する。 |
日本セーフティーは、保証契約の賃貸人・管理会社の変更に専用の手続きを案内しています。実際の必要書類や条件は利用中の保証会社に確認し、変更の受付・完了が分かる記録を買主へ渡します。
集金代行を利用している住戸では、入居者の支払い方法が変わらない場合もあります。確認前に新口座への振込みを案内すると二重払いにつながるため、保証会社・管理会社の回答に合わせて通知内容を決めます。
参考:日本セーフティー「各種変更手続き」・賃貸人・管理会社変更の書類案内。確認表は編集部整理です。(加筆箇所の確認:2026年11月13日)
サブリース中は、所有者が受け取る賃料で確認
サブリース会社に物件を貸し、その会社が入居者へ転貸している場合は、通常の管理委託と区別します。入居者が払う家賃と、所有者がサブリース会社から受け取る賃料は同額とは限りません。査定では、所有者側の契約書と実際の送金明細を提示します。
買主へは、借上げ賃料、賃料の見直し条件、修繕費の負担、契約期間、解約条件、所有者変更時の手続きを説明できるようにしておきます。「売却すればサブリースを解約できる」「今の賃料がずっと続く」と決めつけて条件を約束しないことが大切です。
参考:国土交通省「サブリースの仕組み・契約時の確認事項」。(加筆箇所の確認:2026年11月13日)
入居者へ退去を求められる?
所有者が変わったことだけを理由に、入居者を直ちに退去させられるわけではありません。解約や更新拒絶の可否には契約の種類や借地借家法のルール、正当事由などが関係します。空室の状態で売りたい場合でも、入居者の意思や法的手続きを無視して進めないようにします。
既存の普通借家契約を新所有者の希望だけで定期借家契約に切り替えられるわけでもありません。
管理会社も変える場合は、所有者変更だけでなく管理委託契約の解約・引継ぎも必要になることがあります。管理会社を変更するときの手順と注意点を別に確認してください。
売主が決済前に行う6つの準備
- 物件の登記事項・賃貸借契約・保証会社・管理委託の現況を確認する。
- レントロールと家賃の実入金を照合し、滞納や敷金を整理する。
- 修繕履歴・設備台帳・苦情・退去予定などの引継ぎ情報を整える。
- 投資物件の売却に対応する不動産会社から収益評価と販売方針を確認する。
- 買主と敷金・前受賃料・固定資産税等の精算方法を決める。
- 所有権移転・賃貸人変更通知・賃料振込先・管理引継ぎの開始日を合わせる。
よくある質問
入居者に内覧を断られたらどうしますか?
居住中の室内を売主の都合だけで自由に見せられるとは限りません。入居者のプライバシーに配慮し、必要な同意・日程調整を行います。
賃貸借契約書を新しく結び直す必要がありますか?
一般に所有者が変わるだけで当然に契約を結び直すものではありません。賃貸人の地位の承継や通知、個別の契約条件を確認します。
敷金は前のオーナーが返しますか?
賃貸人の地位が買主へ移る場合は、返還義務も原則として買主へ引き継がれます。売主・買主間で現金を渡すか売買代金から控除するかなどを決め、滞納等の清算を踏まえた引継ぎ残高を明細に残します。
賃貸中と空室ならどちらが高く売れますか?
一律ではありません。投資家向けの収益価格と居住用の成約相場は需要層が違うため、退去を前提にしない複数の売却シナリオで査定します。
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参考資料・確認日・利用上の注意
情報確認日:2026年10月31日。制度の説明と、当サイトが整理した実務上の確認項目を区別しています。
個別の契約・登記・税務・建築の判断は、契約書と現況資料を用いて担当専門家へ確認してください。自治体・金融機関・物件条件によって対応が異なります。
