不動産売却

不動産売却の必要書類一覧|いつ・どこで準備するかが分かるガイド

不動産売却の必要書類を査定から決済まで整理した統一アイキャッチ
SPGメディア

不動産エキスパート|はじめての不動産売却
本記事にはアフィリエイト広告が含まれます。

先に押さえたい3つのこと

最初から全部の書類をそろえる必要はありません。まずは「買ったときの資料」「毎年の税金の書類」「住宅ローンの情報」を手元に集めるところから始めましょう。

  • 早く確認したいのは、名義・権利証の所在・ローン残高です。
  • 印鑑証明書などは、必要な発行時期と枚数を聞いてから取得します。
  • 見つからない書類があっても、すぐに売却を諦める必要はありません。

書類名だけを並べられても、何に使うのか分からないと準備しにくいものです。この記事では、自分で探すもの・不動産会社と集めるもの・司法書士の指示で取るものに分けて説明します。

すぐに準備を始めたい方は、印刷用チェック表へ

今日、最初に探すのはこの3つ

① 家を買ったときのファイル

売買契約書、重要事項説明書、間取り図、建築の図面など。全部そろっていなくても、見つかったものをまとめます。

② 固定資産税の封筒

市区町村などから毎年届く納税通知書と課税明細。土地・建物の情報や税額を確認できます。

③ 住宅ローンの返済資料

借入先、残高、返済予定表など。金融機関のWeb画面で確認できる場合もあります。

あわせて、権利証や登記識別情報通知の保管場所を確認してください。査定の相談でいきなり原本を渡す必要があるかは、依頼先に確認しましょう。

いつ必要?売却の4段階で整理

段階・意味 準備するものの例
査定
売れそうな価格を調べる
間取り図、購入時の資料、固定資産税の書類。手元にあるものから相談。
媒介契約
買主探しを会社に頼む
本人確認書類、所有者の情報、物件資料。
売買契約
買主と条件を約束する
本人確認書類、必要な印鑑、告知書、設備の一覧、境界・建築資料など。
決済・引渡し
残代金を受け取り家を渡す
権利証などの登記資料、印鑑証明書、ローン返済・担保を外すための資料、鍵など。

一般的な準備の目安です。必要書類・提出時期は、物件、契約内容、金融機関、登記手続きによって変わります。

「媒介契約」と「売買契約」は別の契約です。会社への依頼方法は媒介契約3種類の違いで確認できます。

売却関係の書類や間取り図をファイルに分け、鍵と並べたイメージ
手元にある書類を、種類ごとに分けるところから始めましょう。
※説明用のイメージ画像です。

主な書類の意味と、探す場所・取得先

1.登記事項証明書|持ち主を確認する書類

土地・建物の所有者、住所、面積、抵当権などの登記記録です。法務局やオンライン請求で取得できます。不動産会社が調査することもあるため、重複して取る前に確認しましょう。

抵当権は、ローンを返せなくなったときに金融機関が不動産から優先して返済を受けるための担保の権利です。売却時は、通常、完済と担保を外す手続きを調整します。

2.権利証・登記識別情報通知|登記手続きで使う大切な資料

不動産を取得して登記した際などに受け取るものです。登記事項証明書とは違います。購入時や相続時のファイルを探し、見つからなければ早めに司法書士へ相談します。

登記識別情報の12桁の符号は、本人確認に使う重要な情報です。査定用の写真やメールに不用意に写さず、提出先・方法を確認して扱いましょう。

3.購入時の契約書・重要事項説明書|買ったときの条件

以前の仲介会社から受け取ったファイルを確認します。購入価格や私道、隣地との約束などを調べる資料です。売却後の税金を計算する際、購入費用の確認にも役立ちます。

4.測量図・境界確認書|土地の形や境目

購入時の資料や測量を依頼した際の書類を探します。法務局には公図や地積測量図がある場合もあります。ただし、公図だけで隣地との境界確認が済んだと判断はできません。

5.建築確認済証・検査済証・図面|建てたときの資料

戸建てでは、建築計画が確認された記録、完成後の検査の記録、設計図面などを探します。紛失時は自治体の建築担当部署に、残っている記録や証明を確認できる場合があります。代替資料で足りるかは買主側とも相談します。

6.固定資産税の資料|税額や物件情報

毎年届く納税通知書・課税明細を用意します。売主と買主で税金を日割り精算する場合などに使います。精算する期間や方法は売買契約で決めます。

7.住宅ローンの資料|残高と返済手続き

金融機関名と残高を確認し、一括返済に必要な申請日数も聞きます。売却代金でローンと費用を払い切れない場合は、自己資金の準備などを契約前に相談してください。

8.修理・リフォームの資料|いつ、どこを直したか

工事の請求書、施工写真、保証書、点検記録などです。「リフォーム済み」だけでなく、屋根・配管・設備のどの部分を直したかが分かると説明しやすくなります。

9.告知書・付帯設備表|状態と残す設備を伝える

通常は不動産会社から書式を受け取ります。告知書(物件状況報告書)には雨漏りなどの既知の状態を、付帯設備表にはエアコン・照明などを残すか、動くかを記載します。

知らないことを「問題なし」にせず、「未確認」「不明」と区別し、調べる必要があるか担当者と相談しましょう。

10.本人確認書類・印鑑証明書など|人と登記の確認

運転免許証などの本人確認書類を用意します。印鑑証明書、住民票、住所の履歴をつなぐ資料などは、司法書士から必要な種類・枚数・発行時期を聞いて取得します。

司法書士は、売却時の所有権移転や抵当権抹消などの登記手続きを扱う専門家です。

マンション・戸建て・土地で追加するもの

マンション

  • 管理規約・使用細則
  • 管理費・修繕積立金の資料
  • 長期修繕計画・総会資料
  • 駐車場などの利用条件

管理会社への照会が必要な内容は、仲介会社と確認します。

戸建て・土地

  • 土地の測量図・境界確認書
  • 塀や配管などの越境に関する書類
  • 道路や私道の取り決め
  • 戸建てなら建築・修理の資料

土地の図面があっても、すべての条件が確認済みとは限りません。

なくしたときは、どこに相談する?

見つからないもの 最初の相談先
権利証・登記識別情報 司法書士。再発行はされないため、別の本人確認方法を相談。
購入時の契約書 当時の仲介会社・売主。写しが残っているか確認。
測量図・境界確認書 仲介会社・土地家屋調査士。法務局の資料も調査。
建築の資料 建築会社・自治体の建築担当部署。
管理規約など マンション管理会社・管理組合。

権利証をなくしても、所有権が消えるわけではありません。ただし、代わりの手続きに時間や費用がかかることがあります。決済当日まで放置せず、早めに伝えましょう。

書類探しより先に相談したい4つのこと

一つでも当てはまったら、早めに担当者へ

  • 登記の名義が亡くなった親のまま、または住所・氏名が今と違う。
  • 共有名義で、ほかの所有者の売却意思が確認できていない。
  • ローン残高が売れそうな金額より多い。
  • 境界や建物の不具合について、説明できない点がある。

相続した物件は、通常、相続登記を済ませてから買主へ所有権を移します。査定相談と名義整理を並行して進め、必要な手続きと日程を司法書士に確認してください。

共有者がいる場合は共有名義の不動産売却、資金が気になる場合は売却の手取り計算も確認できます。

印刷して使える必要書類チェック表

書類の有無を整理できるA4・1枚、11項目のチェック表を用意しました。「ある・ない・確認中・不要」に丸を付け、次の相談先と期限を書いて使えます。

必要書類チェック表を開く(PDF・A4 1枚)

無料・登録不要。印刷して記入する書式です。「不要」は自己判断で消さず、仲介会社や司法書士に確認してから選んでください。

書き方の例 次にすること
権利証|ある 保管場所を確認し、原本を渡す時期・提出先を司法書士に聞く。
検査済証|確認中 購入時の資料を再確認し、なければ自治体などへの照会方法を相談する。
ローン資料|不要 ローンがないことに加え、登記に以前の抵当権が残っていないかも確認する。

チェック表に書かない情報

登記識別情報の12桁の符号、本人確認書類の番号、金融機関の暗証番号は記入しません。原本の提出が必要か、写しでよいか、返却されるかを確認し、大切な書類は別に管理してください。

よくある質問

査定の時点で、書類が全部必要?

一般に、すべてそろっていなくても相談できます。所在地と物件の概要を伝え、ある書類・ない書類を説明しましょう。

書類は全部、原本を渡す?

確認用の写しでよいものと、登記などで原本が必要なものがあります。提出先・用途・返却の有無を確認し、大切な原本は一覧で管理します。

印鑑証明書は早く取っておく方がいい?

用途によって発行時期の条件があるため、必要な時期を聞いてから取得する方が無駄を減らせます。

まず、ここから始めましょう

手元の資料を一つのファイルにまとめ、「ある・ない・確認中」とメモしましょう。その一覧を仲介会社へ渡せば、次に何を集めるか決めやすくなります。

この記事の制作と確認方法

制作:不動産エキスパート(SPG MEDIA)
この記事では、書類を集める順番と、紛失・不足時の確認先を、読者が担当者と相談できる形に整理しています。

法令・制度は公的資料を参照し、モデルケースは説明用と明記しています。制作にはAIを使用しています。特定の専門家による個別案件の判断を示すものではありません。運営者情報・編集方針/運営事業者の表記

参考資料・情報の確認日

情報確認日:2026年10月31日。法令・制度は公的・専門機関の資料、事業者の費用例は公表された条件を参照しています。準備の手順・比較表・モデルケースは当サイトで整理しました。

物件・契約・調査の条件によって必要な対応は異なります。個別の登記・法律・税務・建物調査は、担当の専門家に確認してください。

NEXT STEP

次に知りたいテーマへ進む

読み終えた内容に近いテーマを続けて確認するか、具体的なサービス比較へ進めます。

※記事内に広告・プロモーションを含む場合があります。
ABOUT ME
記事URLをコピーしました